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技能実習制度(介護以外)

技能実習制度の目的・趣旨

技能実習制度は、日本の技術・技能を開発途上国へ移転し、その国の発展を担う人材を育てる事を目的とした制度です。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

外国人技能実習制度導入利点

国際貢献

日本の企業がアジアの若者を技能実習生として受入れ、日本の高い技術を修得することにより、実習生の国の発展に繋がり、国際援助の一環を担えます。また、企業側も技能実習生を受入れることで国際的企業としてのイメージ向上が図られます。

社内の活性・国際化

技能実習生は、労働意欲に溢れ、積極的に取り組みます。日本人社員に良い影響を与え、なおかつ国際化することにより、社内全体のグローバル化が促進されます。

国際交流の進展

技能実習生として受入れ実績が増えることにより海外の企業間との友好的な関係を築きあげられ、アジアの開発途上国への進出の足掛かりにもなります。

国際貢献
国際交流の進展

外国人技能実習制度
グローバル化

外国人技能実習制度
グローバル化

外国人技能実習制度
グローバル化

外国人技能実習制度
グローバル化

現在の外国人技能実習制度

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行されました。

技能実習制度は、従来より「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、今般、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くの部分が、この技能実習法令で規定されることになりました。

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

技能実習1号「講習による知識修得活動」および「雇用契約に基づく技能等修得活動」
技能実習2号技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得したものが当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

技能実習期間は技能実習1号・2号合わせて最長3年間です。

技能実習生の受入要件:受入可能な人数枠の要件

法人企業および個人事業主のいずれでも受入可能ですが、企業の常勤従業員数(雇用保険被保険者数が参考となります)により、受入可能な人数枠の制限があります。

技能実習生(1号)の受入が可能な人数 (1社あたり)

常勤従業員数
(雇用保険被保険者数、
ただし技能実習生
[1号・2号]を除く)
50人以下 ※51~100人101~200人201~300人301人以上
受入可能な技能実習生
(1号)の人数
3人以下 ※6人まで10人まで 15人まで 従業員数の1/20

※常勤職員数(雇用保険被保険者数が参考となります)が2人以下の企業の場合、常勤職員数を超える人数の技能実習生を受け入れることはできません。

事例:従業員50人以下企業の場合

受入1年目3人まで受入2年目6人まで受入3年目9人まで
その他の要件
  • 技能実習生への宿舎の提供
  • 技能実習指導員、生活指導員の確保

※常勤従業員2人以下の企業の場合、常勤従業員数を超える人数を受け入れることはできません。
※技能実習生(1号)が滞在10ヶ月目に技能実習生(2号)に移行すると、技能実習生(1号)の受入人数枠が空くため、新たに技能実習生(1号)を受け入れることができます。受入人数枠が3名でも、3年目では、最大9名まで受入可能となります。

※建設関連の実習生については更に技能実習期間(3年間)終了後さらに2年の滞在が可能になりました。

アジアリンクの受入可能業種

下記の業種の企業のご担当者は、お気軽にご相談ください。

  • 建設関係(21職種31作業)
  • 食品製造関係(9職種14作業)
  • 繊維・衣服関係(13職種22作業)
  • 機械・金属関係(15職種27作業)
  • 介護関係(〇職種〇作業)介護職種についての詳細はこちらをご覧下さい。
  • その他(12職種24作業)

受入までの流れ

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※受入れまでのスケジュールは目安です。入国管理局審査状況や、新規・継続の違いにより多少入国時期が前後する場合がございます。ご了承ください。

初期費用

約32万円 ※1 (在留資格認定証交付後のご請求となります)
技能実習生の来日渡航費23,050円
入国直後の健康診断11,880円
入国後の講習費(1か月間)108,000円
講習期間の実習生生活費60,000円
申請費用・書類作成費用54,000円
その他技能実習生及び引率者の国内移動等実費

※1 来日渡航費を約5万円弱とした場合。渡航費は国・地域、時期によって異なります。

年間費用

約10万円
関係当局への提出書類作成・申請費用年間54,000円
実習生の在留資格の変更・在留期間の更新等の手数料4,000円
JITCO賛助会費(年度会費・1社につき)※250,000円

JITCO(ジツコ)は技能実習生受入れを支援協力するために国が設立した財団法人です。
実習生の受入れ企業様には賛助会員となり、各年度会費をお支払いいただきます。

※2 資本金3千万円以上3億円未満の企業様は7.5万円、3億円以上の企業様は30万円となります。

月々の費用(組合費+監理費)

組合費1,000円/1社
監理費監査や定期訪問指導その他、本事業を実施するための毎月費用です。
受け入れ企業様の地域、受け入れ人数により変わります。(1名当り)
詳しくはお問合せください。

その他

技能検定試験等の受験料約2万円~4万円 (職種によって変わります。)
技能実習満了時の帰国費用実費
技能実習機構認定申請手数料3,900円/1名/1年